2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
スタートをする大企業には、協力会社、関連会社、取引先、納入先を積極的に打ってくださいというお願いをしておりまして、例えばトヨタ自動車なんかは取引先、関連先、やりますよとおっしゃってくれておりますので、今、なるべく自社だけでなく手を広げてくださいというお願いをしております。 幾つか、商工会議所とか業種の協会、あるいは協同組合で、昨日申請をいただいているところもございます。
スタートをする大企業には、協力会社、関連会社、取引先、納入先を積極的に打ってくださいというお願いをしておりまして、例えばトヨタ自動車なんかは取引先、関連先、やりますよとおっしゃってくれておりますので、今、なるべく自社だけでなく手を広げてくださいというお願いをしております。 幾つか、商工会議所とか業種の協会、あるいは協同組合で、昨日申請をいただいているところもございます。
それから、当日のワクチンの納入時間についてでありますが、配送時間のめどが立った時点で運送事業者から納入先の基本型接種施設に連絡が行くものと承知しています。
さらには、納入業者が納入先の福島県産品に対する取扱姿勢を実態よりもやはり後ろ向きに評価をしているということもございます。 こういうことで依然として風評が残っているわけでありますが、このため、今福島県とも様々なことを連携をしながら取組を進めております。
防衛産業には、納入先や製造企業等が通常一社に限られてしまう、余り厚くないと、一社ぐらいしかないというような状況ですから、この防衛装備品の納入の遅延などは我が国の防衛装備に、必要なその整備に直接的な影響を及ぼしてしまうと、こういうような状況でございます。そういうことで、防衛産業界からも運転資金の確保に係る柔軟な政策を講じるようにという要請も来ているところでございます。
そして、ホテルや飲食店を始め、農産物の納入先がなくなって、生産者は塗炭の苦しみの中にいます。既に廃業に至った方もおられます。報道を見ていても、廃業する農家がふえていくのではないか、町の漁業は終わってしまうなど、生産者の悲鳴が次々に上がっています。国民への食料供給に頑張っている生産者を廃業そして離農に追い込むことは、絶対にあってはならないというふうに考えます。
それも、納入先によって乳価も違いますので、個別に、あなたは幾らで納めているんですかということを、一律ではなくて、それぞれの状態をしっかり調べた上で個別に対応させていただきたいと思っております。
農水大臣、例えば酪農農家は、牛乳の納入先がなくなるって大変な悲鳴が上がっていますよね。野菜も行き場がなくなると。農水省としても、給食停止でやっぱり牛乳などが廃棄されないように、これは農家を始めとする関係者を守るためにあらゆる手だてを尽くすべきではないかと思いますが、いかがですか。
納入先も大体決まっておりますし、中国市場が異常な状態になっておりますので、これは商社の判断ですから、輸入を増しているのは商売上の判断だというように思っています。 若干長くなるけど、いいですか。 差額関税制度については、まだ実効性が上がっておりません。
また、平成三十年度の流通実態調査では、小売業者等の納入先は福島県産品の取扱いに決して消極的ではないということがわかっております。このため、仲卸業者等の納入業者に、評価に見合った販売を行うよう指導したところであります。 今後とも、風評払拭に向けて、流通事業者、消費者に対し、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信するなど、関係省庁と協力して、全力で取り組んでまいりたいと思います。
このため、今年五月十七日に、納期、納入先が明確な発注を優先するべく、発注様式を作成して、ボルトの需要、供給、流通の各段階の事業者に不確定要素が高い発注を避けて必要な分を必要な時期に注文するよう、関係業界宛てに活用徹底の要請を行ったところでございます。
平成三十年度におきましては、新たに、出荷、卸売、小売の各段階ごとに価格等を追跡調査した結果、仲卸業者等の納入業者が小売業者等の納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価していること等が明らかになりました。
それから、新たな点といたしましては、仲卸業者などの納入業者が、小売業者、外食業者の納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価しているということ、それから、震災後の八年間、ほかの道県では米を始め新商品の開発、ブランド化の取組が著しく強化されておりまして、震災前に比べまして競争環境の状況が厳しくなっているということが明らかになっております。
もともと、防衛装備品というのは納入先が防衛省に限られていて、高度な技術や専用のラインを維持し続ける負担もあって、採算性が厳しいけれども、でも、国防を担っているんだという自負のもとに、使命感でやってきた、支えられてきたというところがあります。
また、納入先事業者が簡易課税を適用している場合、納入先事業者はインボイスなしで仕入れ税額控除を行うことができるため、取引から排除されることはございません。 そういったさまざまなケースがございますので、一定の仮定として、ＢツーＢの比率、約四割を乗じて計算したところでございます。
○橋本政府参考人 現実は、健康危害の防止のためには、事業者が納入先等に表示の不備による健康危害のおそれがあるということを伝えるなど、当該食品の流通をとめるといった具体的な行為を迅速に行うことが有効であるということはもうおっしゃるとおりだと思います。
他方、健康危害の発生を防止するためには、事業者が誤表示に気づいた時点で食品の自主回収を行うことを決定して、直ちにその情報を食品の納入先に伝え、回収を開始するといった具体的な対応が重要であるとともに、行政への一報も含めまして、速やかな届出も重要であるというふうに考えておりますので、事業者が回収するとともに、遅滞なく当該情報を行政へ届け出ていただくように、事業者への普及啓発をしっかりと行ってまいりたいというふうに
健康危害の発生を防止するためには、事業者が誤表示等に気づいた時点で食品の自主回収を行うことを決定し、直ちにその情報を食品の納入先に伝え、回収を開始するといった具体的な対応が重要であるとともに、行政への速やかな届出も重要であるというふうに考えているところでございます。
しかし、納入先はインボイスがなければ仕入れ税額控除ができなくなり、過大な税負担を強いられます。そのために、五百万とも言われる免税業者が取引から排除されてしまうことになります。だからこそ、日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対しているのです。 総理は、インボイスの導入によって中小零細事業者が取引から排除されることを認識しているのですか。
そんなときに、要するに、この譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権というのはそういうことだというふうにお伺いしましたけれども、ただ、そうしますと、譲受人は想定していなかったことによってこの譲受け債権がゼロに帰する、売掛金を上回るような損害が債務者、いわゆる製品の納入先に発生して損害賠償金が発生して、その損害賠償を債権と相殺されてしまうと譲受け債権は無に帰してしまうわけであります
厚生労働省におきましては、平成十九年度から、全てのフィブリノゲン納入先医療機関に対して書面によるアンケート調査を行っております。
しかしながら、例えば、納入先の事業者の方が簡易課税を適用している場合でございますと、仕入れ税額を積み上げて計算する必要がありませんので、適格請求書の保存も要しないということから、免税事業者の方が取引から排除されることはないということだと思います。
また、貨物の到着から四十八時間以内、急送貨物の場合は六時間以内に引取りを許可することを原則とするルールが盛り込まれておりますから、物流コストの削減に加え、海外の納入先への納入遅延リスクの軽減にもつながり、オンライン通販にもメリットがあると考えられます。
全国の相談についてのお話ございましたけれども、この趣旨がサプライチェーンということであれば、下請かけこみ寺での相談件数ですけれども、これについてはまだ二十件弱の程度に収まってございますが、現地においてほかの、例えば商工会議所、また政府系金融機関における相談状況を見ますと、仕入先や納入先の被災、入荷の遅延等々についての相談が約全体の一割程度ございます。
責任がある場合を除いて、既に発注があった部品の納品については親企業が受領拒否を行うことは下請法上問題があるということは明確になっているわけでございますので、この辺の周知徹底をまたしていただくことによってそういう不安が広がるのが止まるのかなと思っておりますし、また、支援という面では、セーフティーネット保証四号、これは災害関連保証でありますけれども、これについては、直接被害だけじゃなくて間接被害、つまり納入先